こんにちは、バーチャルオフィス博士じゃ
今回は、バーチャルオフィスの倒産リスクが高い業者の見分け方を徹底解説します。事前知識として以下の記事を前提にお話をするので、まだ読んでいないよという方がいらっしゃいましたらリンクを貼りますのでぜひ読んでみてください。
今回は契約前でしか回避できないことじゃ、要チェック
倒産リスクの高いバーチャルオフィス
副業や個人事業主でバーチャルオフィスを利用する場合は、金銭的なコスト、事務コストが非常に軽微であることからたとえバーチャルオフィスが倒産したとしても問題ない程度です。ただ法人登記をバーチャルオフィスでしようとする場合は、その影響が大きいため倒産リスクの可能性を契約前に見極める必要があります。
これから紹介する内容は、一つ一つに当てはまっていても問題ないケースもありますが、該当する項目が多ければ多いほど倒産リスクの高いバーチャルオフィスだと思ってください。副業や個人事業主の方も知っておいて損はありませんよ。ぜひ最後まで御覧ください。
格安のバーチャルオフィス
まず、法人登記が可能で、しかも月額数百円で契約できるバーチャルオフィスは、倒産リスクが高いと言えます。月額数百円でどうやって採算をとっていけるかと疑問に思う方も多いでしょう。
その疑問は、概ね正しいです。法人の契約者を受け入れるためには、郵便物の直接受取、貸し会議室、法定書類の保管などのサービスが必須となります。これらのサービスは、対人や物理スペースの確保を必要とするため、月額数百円で維持するのはかなり難しいでしょう。
それを月額数百円で維持するには、郵便物の転送コストを割高に設定するなど、コスト削減に努める必要があります。しかし、ベースとなる月額費用が低すぎるため、安定的に採算をとるのは容易ではありません。複数の事業を掛け持ちして事務資源のシナジーが見込めるなど、特殊な事情でもない限り、利用者獲得の見積もり計算が甘い可能性があります。
現在、長期安定的に運営している業者の月額費用相場は、5,000円前後です。それ以下の業者ももちろんありますが、その場合、郵便物の直接受取、貸し会議室、法定書類の保管などのサービスが欠如している可能性があります。利用者が場面によって不利益を被る可能性があります。
そのため、法人登記が月額数百円で契約できるという時点で、契約中途で倒産する可能性が高いと言えます。また、法人としての活動に不都合な場面が発生する可能性もあるため、法人で契約を検討しているならば、回避した方がいいでしょう。
月額費用5千円前後の業者を選ぼう
お店が1店舗で創業期間が短いバーチャルオフィス
お店が1店舗で創業期間が短いバーチャルオフィスは、倒産リスクが高いと言えます。これは、バーチャルオフィスは住所や郵便転送を基本サービスとしており、後発組にとって差別化が難しいためです。
拠点が多いと、利用者が引っ越した場合に近場の拠点に変更できたり、営業先の近くで作業や打ち合わせができたりします。一方、1店舗しかないと、全国に拠点があるバーチャルオフィスと比べて、利用者にとって魅力が薄く、新規の獲得が難しくなります。
また、創業期間が短いバーチャルオフィスは、ライフサイクルの初期段階に過ぎず、一般的にも生存が難しい時期にあります。そのため、法人登記をする場所としてはリスクが高いと言えます。
長期安定的に運営している実績のある業者を選ぼう
ホームページが改修されてないバーチャルオフィス
ホームページは、作成時点では動作していたものの、時間が経つにつれて、デザイン、リンク、セキュリティなどの面で劣化していく可能性があります。そのようなホームページを放置しているバーチャルオフィスは、成長が下り坂に入っている兆候と言えます。
デザインが古い
なんかこの業者のホームページのデザイン古いとか、画像がなんか荒くないかとか思ったことはありませんか？今やサイトはスマホ対応は当たり前で、画像が荒くなりがちなPNGやJPEGよりも、キレイに描画できるSVGに対応するなど見栄えも昔と違って随分変わってきました。
これはデザインが古いから悪いということではなく、ホームページを改修する意欲もないほど新規顧客の営業努力が減退し静かに沈んでいる指標となり得ます。
ホームページが古いなと思うような業者は避けよう
リンクが切れてる
ホームページをくまなく辿っていると、リンクが切れている場合があります。それが外部リンクだったらまだいいですが、それが内部リンクであり、重要なページだった場合は要注意です。そのような状態であれば、もう廃業間近といえるかもしれません。もし、契約しようとしている業者があったら、そのサイトのリンクをくまなく辿ってみるとよいでしょう。
内部リンクが切れている業者は特に避けよう
セキュリティ対策ができてない
個人情報の管理が厳しくなり、情報漏洩が発生した場合、事業が立ち行かなくなるほどのインパクトが生じ、信頼も著しく低下します。バーチャルオフィスのサイトを調査していると、たまにホームページ全体がSSL化されていなかったり、審査に際して免許証をメールで送付する手続きを踏んでいる業者が存在します。
銀行やクレジットカードの金融機関で、免許証をメールで送付する手続きがあるでしょうか。ありません。重要機密の免許証をメールでやり取りすることは、そもそもあり得ないことです。そのような業者に当たった場合は、業者が倒産するよりも、自分の個人情報を預けることによって、インターネット上にデータが漏洩する可能性があるため、避けた方がよいでしょう。
セキュリティ対策に違和感をもった業者は避けよう
審査が厳しいバーチャルオフィス
これは意外に思われるかもしれません。バーチャルオフィスでは、審査が厳しい業者ほど信頼できるとされているからです。しかし、私の経験談ですが、書類審査だけでなく、対面面談、事業内容のヒアリングをしてくれる審査が厳しめの業者をあえて選んで入会したものの、その業者が数年後事業撤退したことがあります。
考察するに、その審査方法だと遠方の顧客はまず契約することはないので、入会ハードルが高いと新規獲得が難しくなるという側面は否めません。審査が厳しいから、その一点のみで事業継続が難しくなったというわけではないと思いますが、これは他のリスク要因と併せて総合的に判断したほうがよいでしょう。
審査が厳しい場合は利用者が少なすぎないか口コミでチェックしよう
閉鎖リスクの高いバーチャルオフィスの店
これは全国展開しているバーチャルオフィスを選んだ場合の話です。バーチャルオフィス業者が倒産するだけでなく、その業者の店舗が閉鎖されるリスクも考慮する必要があります。では、どのような店舗が閉鎖されやすいのか、チェックしてみましょう。
フランチャイズの店
全国的に展開しているバーチャルオフィスは、すべて直営店というわけではありません。中にはフランチャイズ店が多数存在します。直営店であれば閉鎖する可能性は低いですが、フランチャイズ店は閉鎖されやすいので、選ぶべきではありません。
では、どうやってフランチャイズ店か見分けるのでしょうか。対外的にフランチャイズ店であることを公開していないので、基本的にサービスの有無で見分けることができます。
- 郵便物の直接受取ができない
- 貸し会議室がない
- 他店で、できるサービスが一部制限されている
上記のような店舗があったら、フランチャイズ店である可能性が高いといえます。また、都市中心部から外れた家賃の安い地域に店舗を構えていたら、要注意です。
フランチャイズ店は撤退の可能性が高いので避けましょう
直営店だが重要でない店
全国展開で店舗数を増やすと、需要の読み違いで採算が取れない店舗も発生し、統廃合の対象となりやすいです。直営店であっても、需要がなさそうな場所に店舗を展開している店や、フランチャイズ店と同様にサービスが制限されている店は、継続性に難があります。
また、自社ビルではない場合は、運営会社が継続したい意思を持っていても、オーナーの意向に逆らえないので、拠点が閉鎖されるリスクが高くなります。ちなみに、自社ビルかどうかは、バーチャルオフィスにとって強力な売りなので、自社ビルであれば、広告宣伝に積極的に活用しているのですぐわかります。
一番のおすすめは、政令指定都市のオフィス街で人口の多い場所にある店舗または、バーチャルオフィスの本店です。政令指定都市であれば起業の需要も高く、閉店のリスクが低くなります。また、バーチャルオフィスの本店であれば、よほどのことがなければ閉店のリスクはありません。
バーチャルオフィス利用者がたくさんいる店を選ぼう。自社ビルならなお良し。
まとめ
当てはまったら要注意じゃぜ。
バーチャルオフィス契約後だともうすでに時遅しの情報ですが、この情報を知っているか否かで、将来の損害額や事務コストの負担が大きく変わってきます。特に法人登記を検討している人は、将来10万円を超える損害や1ヶ月分の無駄働きを回避するために、この情報をぜひ参考にしてください。
